企業子宝率調査申込み

企業子宝率調査申込み調査は終了しました

調査の申込み手順

申込み手順

  • ステップ1
    「調査票」をダウンロード
    まずは、「調査票」のエクセルファイルをダウンロードしてください。

  • 矢印(次の手順)
  • ステップ2
    「調査票」の作成
    調査票には【1ページ】から【6ページ】まで、6つのシートがあります。
    【3ページ(記入例)】シートを除く、すべてのシートを記入して下さい。
    エクセルアイコン
    【ページ1】、【ページ2】
    企業子宝率の算出に必要な以下の項目を入力してください。対象となる従業員は、15~59歳以下の日本人常用雇用者です。

    【ページ4】~【ページ6】
    企業様の子育て支援の取組みに関する調査になります。
    FAQボタン
  • 矢印(次の手順)
  • ステップ3
    県のホームページから回答(現在申請は受け付けておりません)
    福井県のホームページ(福井県電子申請サービス)で、以下の順に回答してください。
    • [1]まず、企業名等基本情報を記入してください。
    • [2]ステップ2で作成した「調査票1」を添付してください。
    • [3]「申し込み内容確認」ボタンをクリックした後、内容をご確認いただき、「申し込む」ボタンをクリックしてください。
    福井県電子申請サービスで子宝率申請サイトへ
    電子申請サービスの利用方法説明ページ
  • 矢印(次の手順)
  • ステップ4
    完了
    ご回答いただき、ありがとうございました。
企業子宝率について
  • 「企業の合計特殊子宝率(愛称:企業子宝率)」とは何か。
    男女を問わず、従業員1人が会社に入って定年までにもつことが見込まれる子どもの数を推計したものです。(計算上、調査対象とする従業員年齢を15~59歳としています。)
  • 「企業子宝率」の調査を実施する目的は。
    企業の現場で、従業員の子育て支援の実践をさらに進めていくには、新たな指標(企業子宝率)で企業を積極的に評価し、社会的評価を定着させることで、企業の自主的な取組みを促していきたいと考えたからです。
  • 「企業子宝率」が高いと企業にとってどういうメリットがあるのか。
    「企業子宝率」が高い企業として広く周知されれば、企業のイメージアップや有能な人材確保に繋がると考えています。
    福井県では県内企業を対象に、企業子宝率の数値が高く、子育て支援の取組みが評価できる企業を「子育てモデル企業」に認定し、県内外へ広報するほか県文化施設無料入場券の贈呈、入札参加資格の加点、県融資制度での優遇等の支援を行っています。
対象者の考え方
  • 常用雇用者とは。
    調査では、次の(1)~(5)のいずれかに該当する労働者を「常用雇用者」と捉えます。(正規従業員に限りません。)

    (1)期間を定めずに、または1ヵ月を超える期間を定めて雇われている者

    (2)日々雇われている者または1ヵ月以内の期間を定めて雇われている者で、直近2ヵ月の各月にそれぞれ18日以上雇われた者

    (3)取締役、理事などの役員のうちで常時勤務し、正規従業員と同じ給与規則または同じ基準で毎月給与の支払いを受けている者

    (4)事業主の家族であって、その企業に常時勤務して給与の支払いを受けている者

    (5)上記(1)~(3)の条件に該当する他企業からの出向者(在籍出向、移籍出向を問わない。また、他企業への出向者は在籍出向、移籍出向を問わず除く。)

  • 常用雇用者数10人以上でも個人事業者の場合は対象とならないのか。
    法人企業でなくても、対象企業の条件を満たせば対象となりますのでご参加ください。
  • 常用雇用者数10人未満の企業を対象外とする理由は何か。
    従業員1人の数値(採用、退職、出産等)が企業全体の数値に与える影響が大きく、統計数値として信頼性が低くなってしまうという問題があるため対象外としています。
  • 事業所が複数にわたる場合の常用雇用者数の把握は、どうするのか。
    福井県内に本社がある場合は、すべての事業所(国内に限る)の常用雇用者数を合算します。
    福井県外に本社がある場合は、福井県内にある事業所の常用雇用者数を合算します。
従業員や子どもの人数の考え方について
  • 例えば、前妻との間に2人の子どもがいるが、親権もなく扶養もしていない。現在は再婚した妻との間に1人子どもがいる。この男性従業員の子どもは何人とカウントすべきか。
    この調査では扶養の有無は問わず、子どもをもった(産んだ)かどうかで判断するため、このケースでは3人とカウントすることになります。
  • 本社は福井県内だが、一部の工場や支社が県外に所在する場合の従業員の人数、子どもの人数のカウントはどうするのか。
    同一企業(法人)内の人数としてカウント、合算することになります。
  • 「企業子宝率」の調査に男性従業員を入れる理由は。
    女性のみを対象とすると、企業で働いている女性の子宝率となってしまい、企業全体の子宝率を表すものにならないという不都合があります。子育ては男女共に行うものであるため、男女とも調査対象としています。
  • 子どもが独立している従業員の場合、会社で当該子どもの年齢等を確認できないが、どうするのか。
    会社で把握できる範囲で回答してください。
  • 同一企業に夫婦共働きで子どもが2人いる場合、子どもの年齢はどちらに記入すればよいか。
    夫婦ともそれぞれに子どもの年齢を記入してください。(子どもの人数をダブルカウントします。)
  • 子どもは養子を含んでカウントするのか。
    扶養家族の場合、養子を含みますが、会社で把握できる範囲で回答してください。
    成人した娘が結婚して婿養子をとった場合はカウントしません。