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企業子宝率とは?

企業の合計特殊子宝率(愛称:企業子宝率)」とは、「従業員(男女を問わず)が当該企業(行政機関やNPOなど、あらゆる組織で算出可能です)在職中にもつことが見込まれる子どもの数」のことです。

※ 企業子宝率は、ダイバーシティ・コンサルタントの渥美由喜(あつみなおき)氏が 独自に考案した指標であり、企業子宝率の算出方法および名称の使用権を含む、すべての知的財産は渥美由喜氏に帰属しています。

福井県以外の自治体、企業が使用なさる場合には、必ず事前に渥美由喜氏(#)まで、使用許諾をご連絡ください。

福井県は、従業員の子どもが多い企業は、子育て支援に理解があり、従業員が子育てしやすい職場環境にあると考えています。

そこで福井県では、渥美由喜氏の許可を得て、平成23年度から全国自治体に先駆け、「企業子宝率」の調査を県内の事業所を対象に実施しています。

渥美由喜氏のプロフィール
渥美由喜氏プロフィール写真
厚生労働省 政策評価に関する有識者会議委員
内閣府 少子化危機突破タスクフォース 前 政策推進チームリーダー

あつみ・なおき

1992年、東京大学法学部卒。富士総合研究所、富士通総研を経て2009年から㈱東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長。専門は人口問題、労働雇用などで、少子化問題研究の第一人者。内閣府「少子化社会対策推進会議」「子どもと家族応援戦略会議」「ワークライフバランス官民連絡会議」に参加、また経済産業省や日本経団連、日本商工会議所などの審議会委員、テレビ番組への出演などで少子化対策や子育て支援策などを独自の視点で提案している。著書に『イクメンで行こう』『少子化克服への最終処方箋』など多数。

企業子宝率の考案者である渥美由喜氏のメッセージ

私は二十数年前から、企業の現場における子育て支援等のワークライフバランスやダイバーシティを研究してまいりました。

2005年には、中小企業庁から委託を受けて、『中小企業白書2006年版』の第3部「少子高齢化・人口減少社会における中小企業」の第3章「子どもを産み育てやすい社会」に向けた中小企業の役割、に掲載されている各種データを作成しました(http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/)。

しばしば「ワークライフバランスは、人員体制に余裕がある大企業でないと、できない」と言われますが、こうした認識が間違っていることを、『中小企業白書2006年版』に掲載されている各種データは示しています。

たしかに中小企業は、仕事と子育て等の両立をはじめとするワークライフバランス支援の制度が整っているわけではありません。しかしながら、制度以上に「風土」の方が重要です。中小企業では、社員と経営陣の距離感が近いという特徴を生かして、社員一人ひとりのご家庭の事情に合わせて臨機応変な柔軟な対応をしてきた職場風土があるところが少なくありません。

そうした職場風土を定量化するために、2004年に「企業の合計特殊子宝率」を開発し、顧客企業のコンサルティング等に使用してまいりました。

福井県は、全国の自治体の中では最初に「企業子宝率」に関心を持ってくださり、平成23年度から県内企業を対象に調査してきました。最近では、企業子宝率調査の動きは、他の自治体にも広がり始めています。

最近、我が国では、地方創生が大きな国家的課題となっています。これまで若年層は地方から都市部に流入する一方通行でした。しかし、今後は、地方出身で都市部で暮らしている若年世代のUターンや他地域からのIターンを増やす必要があります。若い世代の間には、生活環境の良い地方で子育てしたいというニーズが高まっています。都市部で働きながら子育てするよりも、地方で働きながら子育てする方がやりやすく、生活が充実しています。企業子宝率が高い企業にスポットが当たることで、生活環境の良い地方で子育てしたいという若年層のニーズが高まることを期待しております。

なお、上述のとおり、企業子宝率の算出方法および名称の使用権を含む、すべての知的財産は渥美由喜に帰属しています。福井県以外の自治体、企業が使用なさる場合には、必ず事前に渥美由喜#まで、使用許諾をご連絡ください。

全国の自治体では最初に「企業子宝率」を使用した福井県のメッセージ

福井県では、中小企業の現場において、従業員の子育て支援の実践をさらに進めていくには、新たな評価指標によって、従業員の子育て支援に力を入れる企業を積極的に評価し、「従業員を大切にする会社がグッド・カンパニーである」という社会的評価を定着させることが重要と考えます。

そこで福井県は、平成23年度に全国で初めて、渥美由喜氏の許可を得て、「企業の合計特殊子宝率(愛称:企業子宝率)」を使用した調査を実施しました。

この調査結果から、福井県では、企業子宝率、子育て支援の取組が評価できる企業を「子育てモデル企業」として認定し、その結果を広く周知していくことで、従業員の子育て環境の改善を進める企業の増加に繋げていきたいと考えています。